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ＧＭ、破産法適用申請も　一部取締役が検討の意向
2008.11.22 12:49

このニュースのトピックス：金融危機

米ミシガン州デトロイトのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）本社ビル（共同）　経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の複数の取締役が、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を含めたすべての選択肢を検討する意向を示していると、２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　ＧＭが期待する米政府資金による支援の実現が行き詰まっている事情が背景にあるとみられる。

　ＧＭのワゴナー会長は米議会の公聴会で破産法の適用申請が「現実的な選択肢ではない」と証言。これまでも申請は検討しない姿勢を示してきたが、ワゴナー氏を支持した取締役会も一枚岩でないとみられ、今後の経営判断に影響を与える可能性がありそうだ。

　同紙によると、政府支援の実現を最優先に目指す方向では一致。ただ、一部の社外取締役らは破産法適用の申請も除外していない。ＧＭ側は取締役会が申請について議論したことは認めているという。（共同）

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米ＧＭの取締役、破産法適用申請含むあらゆる選択肢を検討する意向＝ＷＳＪ

2008年 11月 22日 11:22 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]

　［２１日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話として、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の取締役メンバーは、破産法適用申請も含む「あらゆる選択肢」を検討する意向で、こうしたスタンスはワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）とは意見が異なる、と報じた。

　ワゴナーＣＥＯは今週議会で、ＧＭ取締役会は破産法申請は実行可能な選択肢とはみていないと述べていた。

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